2021/5/25コラム
不動産投資を今から始めたいと思う方の中には、果たしてそれが節税の対象になるかどうか気になる方も多いかと思います。
本記事では、不動産投資で節税をしたいという方のために必要な書類や条件、そして上手に節税できるポイントをお伝えします。
結論から言えば不動産投資で節税は可能です。
しかし不動産投資をすれば必ず節税が叶うわけではなく、必要書類や節税可能な条件など、各フェーズで確認すべきポイントがあります。
まずは、節税する上でどのようなものが必要なのか、そしてどんな税金が節税の対象になるかを紹介します。
節税を行うには、必ず確定申告書の提出が条件になります。
確定申告には、青色申告・白色申告の2つの種類があり、控除額が大きい青色申告での提出がおすすめです。
節税の対象になる税金は、基本的に所得税・住民税・譲渡税の3つになります。
これらの税金は、「減価償却」と言われる会計処理を用いることで節税の対象になります。
減価償却とは、固定資産の購入費用を分割にして考える節税方法です。
不動産投資で発生した支出を複数年に分けて費用計上でき、会計上の自身の所得を下げられる点から、所得税や住民税等の節税に繋がります
不動産を購入すれば自動的に節税が叶うわけではありません。
節税を実現するためには、必ずチェックしておきたい2つのポイントがあります。
それぞれのポイントについて詳しく解説します。
節税を行うには、物件選びから慎重に行う必要があります。
不動産の投資は、新しい物件を購入してそこから家賃収入を得ようと考える方が多いはずです。
しかし新しい物件の場合には、減価償却期間が長いため、1年ごとの減価償却費が少ない、つまり一年間で費用計上できる金額が少ないことから、節税に適していないとも言えます。
節税が見込める物件の条件は、法定耐用年数が短い木造であること、もしくは法定耐用年数が切れている築古であることが望ましいでしょう。
不動産投資は、必ずしも節税を目的として行わないことも一つのポイントです。
節税を第一に考えて需要のない物件を手に入れてしまうと、空き部屋だけが増える恐れがあります。
まずは、空き部屋を作らないことや需要のある物件づくりを行うなど、目先の節税効果ではなく長期的な利益を見据えた不動産投資を目指すことが大切です。
時代の流れに合わせて入居条件を変えることで、税金対策を行う以上の利益が生まれる場合があります。
不動産投資を行うことで発生する税金も存在します。正しい知識を身に着けることで、税金に関わるトラブルを回避することが出来ます。
不動産投資で発生する税金を知りトラブル回避では、税金について詳しく紹介しています。
税金に関わるトラブルを回避したい方は、ぜひ参考にしてください。
いかがでしたでしょうか。
本記事をお読みいただくことで、不動産投資における節税効果についてご理解いただけたと思います。
節税は、必要書類や条件、そして物件選びを行うことで上手く利用できます。
また節税にこだわり過ぎず、長期的な視点を持って不動産投資を行うことが大切とお伝えしました。
こちらの記事を参考にして、上手に投資の運用を行ってみてください。