不動産投資を行う際に発生する税金

不動産投資を始めようと考えた時、物件を購入する資金にばかり気を取られてしまいがちですが、同じくらい重要なのがそれに伴う「税金」です。
税金は原則として現金で支払う必要があるため、物件の購入資金とは別に用意しておかなければならないことを忘れてはいけません。
そこで本記事では、実際にいつどんな税金がかかるのかについて解説します。

時期によって異なる税金が発生する

「税金」と一言で言っても、多くの種類があり全てを一括で支払うわけではありません。
不動産購入時に支払う税金、運営の際にかかる税金など時期によって必要になる税金が異なるので、順番に見ていきましょう。

購入時に発生する税金

実際に不動産を購入する際に発生する税金は、以下の3つです。

不動産取得税

土地や建物といった不動産を売買して取得した際にかかる税金です。
親などから相続した場合は不要ですが、新しく不動産を購入した場合は新築・中古に関わらず必要になります。
税額は「不動産の価格×税率」で算出されますが、購入価格がそのまま反映されるわけではなく「固定資産税評価額」で計算されるのがポイントです。

登録免許税

不動産の所有権などを明確にするために登記申請をしますが、その際に登録免許税がかかります。
これをしておくことで後にトラブルがあった際にも権利を主張することができるので、忘れずに行いましょう。
ただし、登記免許税は自身で計算しなければならないので要注意です。
計算方法は不動産取得税と同じく「固定資産税評価額×税率」ですが、税率は新築が0.15％、中古が0.3％となっています。

印紙税

不動産を購入した際、契約書には必ず印紙が貼られます。
対象となる不動産の価格によって税率が変わりますが、1～6万円が一般的です。

不動産事業の運営時に発生する税金

次に、不動産事業を運営していく中で必要となる税金について解説します。

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日時点で不動産を所有している人であれば、誰にでも課せられる税金です。
誰かが所有している土地や建物は全て「固定資産」とみなされ、不動産が投資の対象か否かに関わらず課税対象となります。
こちらも「固定資産税評価額×税率（1.4％）」で計算されますが、住宅用地であれば軽減措置が受けられるので活用しましょう。

都市計画税

都市計画税は固定資産税と同様に課されるものですが、全ての不動産に対してというわけではなく、都市計画法で決められたエリアにある建物や土地のみが対象となります。
こちらも「固定資産税評価額×税率」で税額が決まりますが地域によって税率が異なります。
税率は上限が0.3％で、場合によっては軽減措置が受けられるケースもあるため、不明な点がある場合は対象の市町村に問い合わせてみましょう。

所得税

不動産投資で収入を得た場合に必要となる税金です。
収益そのものに対して課税されるわけではなく、そこから経費を差し引いた「所得」が対象となることを覚えておきましょう。
ただし、副業として不動産投資を行っている場合は、本業の所得との合算になり、元々ある程度の収入を得ている人は高額になる可能性があるので注意が必要です。

住民税

都道府県民税と市区町村民税を合わせたものが住民税です。
住民税に関しては、本業と併せた損益通算が許可されています。
よくあるのは、副業として不動産投資をしたが、空室続きで赤字になってしまったケースです。
その場合、本業の所得と副業の所得の損益を計算し、最終的な所得が低くなれば、翌年度の住民税が安くなるといったこともあるので、よほどの赤字でない場合は、気を落とさずまずは損益計算をしてみましょう。

個人事業税

不動産を所有して人に貸し出す、つまり「賃貸業」として運営する場合は、たとえ副業としてであっても個人事業主としてみなされるため、個人事業税を支払わなければなりません。
所得から事業主控除290万円を引き、そこに税率5％をかけた金額が税額となります。 不動産運営にあける年間所得が290万円よりも低い場合は非課税となるため、経費などは抜け漏れなくしっかりと算出しましょう。

売却時に発生する税金

所有していた物件を手放す際には、以下の税金が課せられます。

所得税

不動産を売却する際には、売却したことによって手にした所得に対して所得税がかかります。
不動産を所有していた年数が5年以下、あるいはそれ以上かどうかによって税率が異なり、短期間の方が税金が高くなります。
ここで、注意すべきなのは税額が決まるのは売却時期ではない、という点です。
その年の1月1日時点でその物件を保有していたか否かで変わってくるため、売却を考える際は時期も考慮するといいでしょう。

住民税

住民税は、所得税を申告すると自動的に課される仕組みとなっています。特にこちらからアクションを起こす必要はなく、所得税の申告後、住民税納付書が送付されてくるので、期限内に払い込みましょう。

不動産投資で節税に必要なものと物件選びのポイント

不動産投資を行うことで、節税対策を行うことも可能です。
不動産投資で節税に必要なものと物件選びのポイントでは、節税に関して詳しく紹介しています。
節税をしたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

税金用に資金を準備して万全な対応を

いかがでしたでしょうか。
この記事を読んでいただくことで、不動産投資に伴って発生する税金についてご理解いただけたと思います。
投資をする際は、物件を購入するための資金だけでなく、その後必要となる税金に関してもしっかりと頭に入れておきましょう。