不動産投資にかかる初期費用

不動産投資を検討する際、考えなくてはならないのは不動産の購入資金だけではありません。
不動産で賃貸業を始めるに際してさまざまな手続きや契約があり、その度に手数料などの諸費用が発生します。
では、不動産投資を始めるためには実際どのくらいの初期費用がかかるのでしょうか。
具体的な金額を内訳別に解説します。

初期費用は大きく分けて2つ

不動産投資の初期段階に発生する二つの費用について解説していきます。

諸費用

不動産投資で避けては通れないのが、さまざまな手続きに伴って発生する諸費用の支払いです。
手数料や税金などが該当しますが、基本的に現金で支払う必要があるため物件の購入資金とは別に用意しておかなければなりません。

頭金

購入金額が高額になる不動産投資では、金融機関で融資を受ける人がほとんどです。
その場合、金融機関によって基準は異なりますが不動産購入価格の1～3割程度の金額を頭金として提示する必要があります。

諸費用の内訳

上で提示した諸費用の内訳を解説していきます。

不動産仲介手数料

不動産会社に仲介してもらった上で、中古物件を購入する場合に必要となる手数料です。
売買価格が200万円以下の場合は最大5％、400万円以上の場合は最大3％などと購入金額によって決められていますが、場合によっては値引きされたり無料になったりすることもあるので、不動産会社に相談してみましょう。

不動産投資ローン事務手数料

融資を受ける際、金融機関に対して支払う手数料です。
金融機関ごとに方式や金額が決まっており、定額制であれば10万円以下、定率制であれば融資額の1～3％程度となっています。

不動産投資ローン保証料

融資額が大きい不動産投資では、保証人の代わりに保証会社を間に入れて契約するのが一般的です。
保証会社としても、万が一契約者が支払えなくなった時のリスクが大きいため、保証料は高額になると思っておきましょう。

印紙税

売買契約書と融資の契約書を交わす際に必要です。
金額によって費用は異なり、例えば記載金額が1,000万～5,000万円の場合は売買契約書の印紙税が1万円、融資契約書の印紙税が2万円となります。

火災・地震保険料

不動産自体が融資の担保となるため、万が一火事や災害があったても返済に困らないよう保険に入っておくことが大切です。
あくまでも任意保険ではありますが、最近は融資の条件として火災保険の加入を求められるケースも増えています。

登録免許税

不動産の所有権を明確にするための手続きで、「登記費用」とも呼ばれます。
中古の場合は移転登記費用が固定資産税評価額の2％、新築の場合は0.4％です。

司法書士報酬

登記や立会いなど、各種手続きを担当してくれた司法書士に報酬を支払います。
トータルで10万円前後が平均ですが、どの事務所に依頼しても内容は変わらないので、いくつか見積もりを取って検討するのがおすすめです。

不動産取得税

不動産を取得することで発生する税金です。
金額は固定資産税評価額の4％で、納税通知書が届いたら期限内に支払います。

頭金は絶対に必要？

不動産投資について調べると「頭金なしで始められる」などと謳っているサイトや情報誌を見かけます。
不動産の購入費用を全額ローンでまかなう「フルローン」や、諸費用の分まで含めてローンを組む「オーバーローン」というものです。
実際そういった形で不動産投資を始める方もいますが、元々自己資金に余裕がない場合は要注意です。
その分借入金は多くなる上、急な出費があった際はローンの返済にも影響するため非常にリスクの高い方法と言えるでしょう。

借入先によって違う不動産投資の金利相場を比較

自己資金額を超えた不動産投資を検討する際、融資を受けることが出来ます。
その際、融資額ばかりに目が行ってしまいそうですが「金利」についても十分に考慮する必要があります。
金利は、単なる「利息」ではなく不動産投資のキャッシュフローにも大きく関係するからです。
借入先によって違う不動産投資の金利相場を比較では、金利相場について詳しく紹介しています。
不動産投資を検討の方は、ぜひ参考にしてください。

諸費用は購入価格の7％程度を目安にしよう

いかがでしたでしょうか。
この記事を読んでいただくことで、不動産投資の際にかかる初期費用についてご理解いただけたと思います。
思った以上に項目が多かったかもしれませんが、諸費用はトータルして不動産購入価格の7％前後なので、投資を始める前に大体の資金計画を立てておくと安心です。