不動産投資のリスクとリスクヘッジの方法

不動産投資にはある程度のリスクはつきものです。
しかしアパートやマンションの一棟買いの場合、過去の事例から予測のできるリスクも多く、他の投資に比べるとリスクヘッジがしやすいと言われています。
そこで本記事では、不動産投資におけるリスクヘッジの方法について具体的な例を挙げてご紹介します。

不動産投資で発生するリスク

物件を資産として所有できる上、万が一運営が困難になった時には売却して最終的なリスクを軽減できるといった理由で、不動産投資は他の投資に比べるとリスクが少ないと言われています。
しかし、決して「リスクが発生しない」わけではありません。
空室が増えてしまい返済が困難になったり、災害で大きな損失が出たりと投資である以上ある程度のリスクは避けられないのです。
そこで大切なのが、リスクをあらかじめ想定しておき、それに対して十分備えることです。
ある程度コストも必要になりますが「備えあれば憂いなし」の気持ちでリスクヘッジを考えましょう。

リスクヘッジの方法

では、発生しうるリスクに対する備えについて解説していきます。

空室に対するリスクヘッジ

運営していく中で、最も大きなリスクとなるのが空室による損害です。
一棟買いの場合、数件空室があっても大きな影響はないと考えるかもしれませんが、空室の状態が長くなれば返済計画にも狂いが生じます。
そこで重要なのが、空室を作らないための対策です。
空室を作らないためには、立地や交通アクセス、利便性の良さを重視して物件を選ぶのが最善の策です。
立地がよく需要の高い物件を選ぶことで、後述する家賃下落のリスクも軽減することができます。
また、入居者の退去が決まった時点で新しい入居者の募集について管理会社とよく話し合うことも大切です。
併せて、家賃の設定や内装や設備のリフォームについても検討しましょう。
設備やデザインの面で他の物件との差別化を図れれば、自ずと入居希望者が増え、空室率の低下に繋がります。

金利上昇に対するリスクヘッジ

金融機関から融資を受ける際「変動金利」と「固定金利」の2種類がありますが、変動金利を選択した場合、貸付金利が上昇する可能性があります。
2021年3月現在、政府主導のゼロ金利政策が続いていますが、将来的な見通しを考えれば金利上昇は避けられないでしょう。
そんな金利上昇へのリスクヘッジとしては、固定金利と借り換えが有効です。
融資を受けた当初は金利が高く感じるかもしれませんが、将来金利が上昇した場合にも変動がなく安心です。
「やはり昨今の超低金利の波に乗りたい」という方は、より条件の良い金融機関を探して借り換えを検討しましょう。

家賃滞納に対するリスクヘッジ

空室と同様、家賃滞納も投資家にとっては大きなトラブルの種です。
退去時のように新しい入居者を探すこともできないため、損失の穴埋めは自身で行う必要があります。
そうならないためには、入居時の審査を厳しくするのも1つの手です。
収入だけでなく勤務会社の信頼性や連帯保証人の属性など、さまざまな側面から判断しましょう。
管理会社に委託している場合は、家賃滞納時の回収や入居者の見極めについても相談が可能です。

家賃下落に対するリスクヘッジ

物件が古くなると、それに伴い家賃も下がっていくのが一般的です。
そのためローンを組んだ当初よりも収益が下がり、返済が困難になったり予定通りに資金が増えなかったり、といったトラブルが生じる可能性があります。
ただし、この点については予め収支シミュレーションで想定しておくことができるため、ある程度自己資金を貯めておく、価値を下げないようリノベーションを行うなどの対策を行なってリスク回避しましょう。

災害に対するリスクヘッジ

不動産投資では、災害で物件が倒壊や破損する可能性もあります。
この場合は想定していた家賃収入がなくなるだけでなく、多額の修繕費が必要となりローンの返済ができなくなるケースも少なくありません。
そんな時のためにも、不動産投資では火災保険や地震保険に加入するのが必須条件です。
火災保険のみという物件もありますが、その場合、地震の被害は免責となるため可能な限りセットで申し込みましょう。
それに加えて丈夫な土地や建物を見極めることで、リスクを大幅に軽減することができます。

不動産投資会社の選び方

不動産会社選びは失敗のリスクを左右する原因になりかねます。
不動産投資会社の選び方ではチェックすべき内容を紹介しています。
ご検討中の方はぜひご覧ください。

事前にリスクを回避して安心・安全な運営をしよう

いかがでしたでしょうか。
この記事を読んでいただくことで、不動産投資のリスクとそれらに対するリスクヘッジの方法をご理解いただけたと思います。
リスクヘッジをしておくことで、起こりうるリスクを最小限に抑えることができます。
予め対策を行い、トラブルの少ない投資をしましょう。