不動産投資で融資を受けやすい条件と融資額が決まる基準

不動産投資で多くの人が利用する融資ですが、その基準は年収や物件の資産価値だけで決まるわけではなくさまざまな条件が審査対象となります。
そのためトラブルなく融資を受けるために、どんな条件であれば有利に働くのか、どんなことが審査に影響するのかを事前に知っておく必要があります。

本記事では、融資を受ける際の診断基準について詳しく解説します。

不動産投資の融資額が決まる基準

不動産投資における融資額を左右する要因について解説していきます。

年収

ローンの返済源となる年収は、審査の中でも特に重要な項目の1つです。
本業の給与所得のみでなく副業などで得た収入が全て含まれ、共働きの場合は世帯収入として考慮されるケースもあります。
主に、収益が計画通りに得られなかった際に補填できるかどうかの判断材料となるため、安全性を確認するために過去3年間の年収が対象となるのが一般的です。

自己資金

年収と同様に重要な項目が、自己資金の有無と額です。
融資後のローンは物件の収益から返済されることになりますが、計画通りに運営できなかった場合や修繕などの急なトラブルに対応できる能力があるかどうかもポイントです。
現金に加え、土地や同一世帯の家族が所有する資産も評価対象となる場合があります。

借入金の有無

借入金がないのが最善ですが、金額が少なく、延滞なく返済してきた実績が証明できれば大きなハンデにはならない傾向にあります。
ただし、借入金額は年収の15～20倍とほとんどの金融機関で上限が設定されているため、借入金の合計がそれ以上になる場合は融資を受けるのは難しいでしょう。

勤務状況

医師や弁護士などの一部士業、公務員や上場企業のサラリーマンなどは金融機関の審査で最も高い属性として評価されます。
もちろん一般的な基準であったとしても融資を受けられないことはありませんが、勤務先の業種や規模、雇用形態、勤続年数などが細かく評価されます。
一方、どんな職種であっても勤続年数が短い、転職を繰り返しているなど安定した収入が見込めない場合は評価が低くなります。

物件の資産価値

立地や築年数などによって物件の価値が評価されますが、資産価値が高いほど返済が滞った際の「担保」としての価値も高いとみなされるため融資が受けやすくなります。
単純に「駅が近いから良い」というわけではなく、物件の管理状況や周辺環境、郊外であれば駐車場の有無など今後の収益性まで考慮した上での資産価値となります。

金融事故の有無

過去に、後払いサービスでの長期間の延滞やクレジットカードの強制解約などの金融事故があった場合は、融資においてかなり不利になります。
金融機関は信用情報機関（CIC）と連携しており、こちらから申告せずとも個人の信用情報は全て把握されていると考えておきましょう。
家賃や光熱費の支払いも同様で、最低でも過去6ヶ月間の収支は通帳で確認されるため注意が必要です。

健康状態

融資を受ける時点の年齢に加え、ローン完済予定時の年齢や健康に働き続けることができるかどうかという全身状態も審査基準に入ります。
持病がある人や過去に大病を患った人が絶対に融資を受けられない、ということではありませんが、将来の見通しが難しいと判断された場合は審査も厳しくなる傾向があります。

融資を受ける流れとは

基準について理解したところで、実際に融資を受ける流れについて把握しましょう。
不動産投資で融資を受ける流れで詳しい流れについて紹介していきます。実際に検討している方はぜひご覧ください。

できる限り審査ポイントをクリアしてから融資を申し込もう

いかがでしたでしょうか。
この記事を読んでいただくことで、不動産投資で融資額が決まる基準についてご理解いただけたと思います。
融資の審査基準となるポイントを押さえて、要望が通りやすくなるよう事前に準備をしておきましょう。