不動産投資「減価償却」のメリットを紹介

不動産投資をしている人にとって欠かせない「減価償却」。
その難しそうな名称や確定申告に必要であるといったことから、苦手なイメージを持っている人もいるでしょう。
しかし不動産投資をするにあたり、この減価償却には大きなメリットもあります。
本記事では、そのメリットについて紹介します。

「減価償却」のメリット

減価償却には二つの大きなメリットがあります。
その仕組みを理解することで、メリットを最大限に活かすことができるので、一つずつ見ていきましょう。

現金を動かさずに経費計上できる

一般的な「経費」というと、人件費や備品の購入費などを思い浮かべると思います。
不動産投資においても、例えば管理会社に委託する費用や建物の修繕費などは、もちろん経費として計上できます。
しかし、その他に絶対に忘れてはならないのが「建物」の購入費用です。
「購入費用がそのまま経費になるの？」と不思議に思いますが、そこで登場するのが「減価償却」です。
「減価償却」とは、簡単に言うと、アパートやマンションのように高額な上、一旦購入したら長期間に渡って利用できるものに対しては、一括ではなく何年かに分けて費用を計上しようという仕組みのことです。
当然のことながら、建物は時間の経過とともにその価値が下がっていきます。
しかし、価値がどのくらい下がったのかを判断する指標がなく、正確に評価するのは不可能です。
そこで建物の購入費用を法定耐用年数に応じて分割し、毎年の経費として計上するのです。
減価償却が通常の経費と異なるのは、現金が動かないことです。
一般的な「経費」は、何かを購入したり契約したりする際に必ず現金が必要です。
しかし、減価償却では現金の流出はありません。
その分の現金は不要であるにも関わらず、毎年経費として計上できるのは、不動産投資において非常にありがたいメリットです。

節税効果がある

減価償却の二つ目のメリットは、節税効果があることです。
不動産投資で知っておきたいことばの1つに「損益通算」があります。
「損益通算」とは、簡単に言うと、本業の所得と不動産投資の赤字を相殺することです。
例えば、あなたが年収800万円の会社員と仮定しましょう。
不動産投資で、家賃収入から諸経費や減価償却費、ローンの返済などを差し引いた結果、200万円の赤字が出てしまったとします。
ここで年収の800万円と赤字の200万円を損益通算すると、結果的には600万円の黒字ということになり、税金も600万円に相当する金額まで引き下げられるのです。

減価償却の注意点

「減価償却には節税効果がある」と前述しましたが、その効果を得られるのは不動産投資で赤字が出ている場合のみです。
不動産投資が赤字にならない場合は、本業の所得との損益通算ができないため、節税には関係ないのです。
もちろん不動産運用で黒字を維持できるに越したことはなく、あくまでも減価償却のメリットである節税の恩恵が受けられないというだけなので、損することはありません。

メリットになる仕組みを理解して不動産投資を成功させよう

いかがでしたでしょうか。
この記事を読んでいただくことで、不動産投資における減価償却のメリットについてご理解いただけたと思います。
「支出がない」のに「節税できる」この二つのメリットを理解して、毎年の確定申告に臨みましょう。